ＳＮＥ社労士事務所では、労務相談を顧問契約の基本としています。

中小企業や零細企業の経営者や人事労務担当者のご相談に応じて、国家資格のある社会保険労務士が労働社会保険諸法令を踏まえ、法令遵守だけに留まらない業種ごとに違う多面的視点でアドバイスを行い、企業組織の改善と成長を強力にサポートします。

定期的な訪問、電話、メール、Zoom等により、会社の状況を常に把握していきます。

ＳＮＥ社労士事務所は、貴社がより良い会社へと歩みを進められるよう、また経営者が現場でも戦力となっている会社には、経営者の一人として提案を続けていきます。

労働基準法では常時10人以上の従業員がいる事業場は就業規則の作成と届出の義務があります。

法律上の義務を満たすためだけではなく、トラブル防止、「こんな従業員に働いてもらいたい」という経営者の想いや会社の方向性を示す為にも就業規則・各種規程の作成は大切です。
ＳＮＥ社労士事務所では３～５回程度のヒアリングを重ね、丁寧な説明をしながら作成・改訂を行っています。
法改正によって就業規則・各種規程の改訂が必要となった場合にも、的確なアドバイスと対処を行っています。
就業規則・各種規程の従業員説明会を開催し、質疑応答にも対応しています。まずは現行の規程を点検のみしてほしい、という場合も、ご要望にお応えします。

主に厚生労働省管轄の助成金（社労士の独占業務）または経済産業省管轄の補助金を取り扱っています。

人を採用するときや設備投資をするときは、助成金や補助金などの申請対象となることがあります。

ＳＮＥ社労士事務所では助成金や補助金の最新情報を株式会社ＳＮＥコンサルティングと共有し、顧問契約を通して、貴社に適切な助成金や補助金をご提案します。

また、助成金を申請するためには、就業規則や給与規程の整備等が必須です。

ヒアリングから貴社の状況や課題を的確に判断し、それらを通じて総合的な視点で企業の発展のお手伝いをします。

基本的には９ヵ月から１２ヵ月のプログラム（１ヵ月１回、２～３時間ペースで行う人事制度構築のためのヒアリングやファシリテーション）で策定していきます。

中小企業のための人事評価制度構築は、業種、職種、従業員の数、または地域によって大きく変わってきます。

経営者の希望や想いをヒアリングしながら、貴社にとって大切な人財を定着させ、やりがいの持てる職場環境を一緒に構築していきます。

そのためには、評価者のトレーニングやコーチング指導を繰り返し行っていきます。

忙しい経営者の代わりに、行政等へ提出する届出等の手続き業務を行います。

経営者が行うべき業務や現場に専念してください。

電子申請によって、時間を選ばず、いつでも届出や申請が可能であるため、迅速な対応や正確な処理をします。

ご担当者がいる会社で直接手続きをされる場合は、提出前の確認や指導などを行い、安心して提出していただきます。

その他、定期的に行われる社会保険や労働保険の調査のための資料整備や調査立ち会いも行っています。

まさに経営者の右腕としての存在を担っています。